時間に制限があることを忘れずに

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相続にはいろいろな手続きがあり、しかも専門用語がつかわれるため、手間取り、苦労します。何日までに手続きしなければならないという期限はきまっています。面倒がらず、時間制限の中で処理していくことが大切です。

 
例えば、相続で遺言書のある場合、特定の一人にだけに遺産がわたるとなると、他の家族が気の毒です。そこで民法では、残された家族への最低限の財産保障として遺留分というものがあります。誰か一人にだけ財産が行き問題となるような場合、遺言書による相続人に「遺留分減殺請求」を行うことで、民法による保障を受けられることになります。この遺留分減殺請求には、時効があります。つまり手続きを完了するまでに時間制限があるのです。請求の権利は、侵害されたと知った日または相続の日から1年とされています。また、侵害されていると後から知った場合でも相続の日から10年を過ぎると手続きできなくなるのです。

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問題となるのが侵害されたと知った日ですが、単に贈与された日というわけではなく、その事実により自分の遺留分額が侵害され、減殺請求の対象になることまでを認識した日となります。

 
なお、この遺留分減殺請求の権利は、亡くなった方の配偶者、子供、父母であり、亡くなった方と兄弟にあたる方には保障されていません。