意思表示だけで効力が生じる

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被相続人の妻と子どもには遺言によっても侵し得ない「遺留分」という最低限度の遺産に対する取り分が確保されているため、遺留分を侵害された場合は受遺者または受贈者に対し、財産を返還してもらうための「遺留分減殺請求」をすることができます。

 

 

なお、遺留分減殺請求権は形成権であるため、単に相手方に意思表示を行うだけで足り、裁判における法的な請求まで求められていません。そして、遺留分減殺請求の意思表示がなされると、受遺者または受贈者は遺留分を侵害する範囲で、遺贈または贈与を受けた財産を返還しなければなりません。

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ちなみに、遺留分減殺請求の意思表示に際しては、対象となる被相続人の処分行為を特定した上で、遺留分の侵害されたことに対する遺留分減殺の意思表示を明示すれば良く、必ずしも遺留分減殺の目的物や遺留分額、割合額について明示する必要はありません。

 

 

ところで、遺留分の侵害行為が当然に無効となるわけではないため、遺留分減殺請求権を行使して初めて効力が生じることになります。また、遺留分減殺請求権は遺留分権利者が相続開始・減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効によって消滅するため、意思表示をした日の記録が残る内容証明郵便で行うことが有効です。