遺留分減殺請求権の時効による消滅

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遺留分減殺請求権には時効があります。

 

ですから、たとえ本人が遺産のことなどについて全く知らされていなかったとか、すっかり忘れていたというような理由を並べ立てたとしても、いかなる理由であれその期間をすぎてしまうと「減殺請求」が出来ないことになってしまいます。ですから、その期間の間に必ず一度でも良いので書面などで遺留分減殺請求を行っておくことが大切です。相手方が聞く耳を持たないとか、何も返事をしてくれないというようなことはよくあることですが、大切なのはこちらからアクションを起こして、それを証明出来る形として残しておくことです。そうしないと、時間が経っていくことで遺留分減殺請求権を失ってしまい、その後にいくら有効な方法で請求を試みても、全く意味をなさないからです。

 

時効については、二種類の期間が定められています。

 

一つ目は相続が始まった時、そして遺留分を侵害しているという遺贈・贈与があることを知った時から一年を過ぎたら減殺請求が出来なくなってしまうということです。

 

そして二つ目は、相続開始から十年経ってしまうと、たとえ本人が相続開始ということを全く知らなかったとしても減殺請求が出来なくなってしまうということです。