遺留分を請求できる人と割合

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遺産相続においては配偶者や子ども、親などの法定相続人には遺留分という最低限度の財産の取り分が民法で認められています。従って、遺言などで遺留分を侵害された場合は、遺留分減殺請求を起こすことによって受遺者から遺留分を取り戻すことができます。

 

 

なお、代襲相続人である孫や胎児にも遺留分が与えられていますが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。それと、相続放棄をした人や、被相続人に対する犯罪行為などによって相続欠格とされた人、また虐待や非行などによって相続人から廃除された人は相続する権利がなくなっているので、当然遺留分の権利もありません。

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遺留分の割合に関しては一律ではなく、直系尊属(被相続人の父母や祖父母など)のみが法定相続人である場合は法定相続分の3分の1になっており、それ以外の人が法定相続人の場合は法定相続分の2分の1になります。

 

 

そして、遺留分と言うのは共同相続人全体に対するものであるため、相続人が複数いた場合は遺留分を員数分で割ったものが各人の遺留分の割合になります。例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子供2人が各4分の1であるため、遺留分は配偶者が4分の1、子どもは各8分の1ずつとなります。