遺留分とは、民法で定められている法定相続人が、相続できる最低限の割合のことです。
具体的な割合としては、相続人が直系尊属だけの時には被相続人の財産の3分の1で、配偶者や直系卑属の場合は被相続人の財産の2分の1となります。

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また、兄弟姉妹に対してはありません。
対象となるのは遺産だけではなく、生前贈与した財産も含まれます。
遺留分は、遺言でも侵害できない相続人の権利です。
遺留分を侵害された場合は、遺言書によって財産を相続した相手に対して遺留分減殺請求をしなければなりません。
相続の開始、又は自分の遺留分の侵害を知った日から1年を経過するか、もしくは、知らなくとも相続の開始から10年を過ぎると時効により消滅してしまいます。

 

 
相続人としては受遺者に対して内容証明郵便を送付して、相手と直接交渉をします。
交渉で話がまとまれば、和解書や合意書として内容を書面に残します。
もし、交渉がうまくいかなかったり、相手が応じない場合には家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
調停が不成立だった場合には更に訴訟を提起する必要が生じます。
いずれにしても、相続人という立場であるなら、遺言の内容は早目に確認しておく必要があると言えるでしょう。